利用規約

1. 本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、当社が提供する「人材開発支援助成金申請書類作成ナビ」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま（以下「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。

2. 当社がウェブサイト上で随時掲載する本サービスに関する注意事項等は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の内容と前記注意事項等の規定が異なる場合は、本規約が優先されるものとします。

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請するものとします。

2. 当社は、利用登録の申請者に以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由について開示する義務を負わないものとします。 (1) 虚偽の事項を申告した場合 (2) 本規約に違反したことがある者からの申請である場合 (3) その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

1. ユーザーは、自己の責任において本サービスのユーザーID及びパスワードを適切に管理するものとします。

2. ユーザーは、ユーザーID及びパスワードを第三者に譲渡し、貸与し、又は第三者と共用してはなりません。ユーザーID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

1. ユーザーは、本サービスの有料部分の利用にあたり、別途定める利用料金を、当社が指定する支払方法により支払うものとします。

2. 無料プランは登録無料で利用できますが、書類の出力及びダウンロードは、年間プランの決済完了後に利用できるものとします。

3. 年間プランは、申込日を起算日とする1年間を契約期間とし、初回は申込み時にクレジットカード決済により利用料金を支払うものとします。

4. 年間プランは、ユーザーが次回更新日前までに所定の解約手続を行わない限り、契約期間満了日に同一条件で自動的に更新され、当社は当該更新時にクレジットカード決済を行うものとします。

5. 契約期間の途中でユーザーが解約した場合であっても、当該契約期間に対応する利用料金の日割計算による返金は行わないものとします。次回以降の請求は停止されます。

6. ユーザーが利用料金の支払を遅延した場合、年14.6パーセントの割合による遅延損害金を支払うものとします。

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令又は公序良俗に違反する行為 2. 犯罪行為に関連する行為 3. 本サービスの内容、又は本サービスに含まれる著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為 4. 当社、他のユーザー又は第三者のサーバー若しくはネットワークの機能を破壊又は妨害する行為 5. 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為 6. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為 7. 不正アクセスをし、又はこれを試みる行為 8. 他のユーザーに関する個人情報等を収集又は蓄積する行為 9. 他のユーザーになりすます行為 10. その他、当社が不適切と判断する行為

1. ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。 (1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること (2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること (4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. ユーザーは、自ら又は第三者を利用して、当社又は他のユーザーに対して、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。 (1) 暴力的な要求行為 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為 (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 (4) 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為 (5) その他前各号に準ずる行為

3. 当社は、ユーザーが前2項のいずれかに違反した場合、何らの催告を要せず、本サービスの利用契約を解除し、又は本サービスの利用を停止することができるものとします。この場合、当社は、当該解除又は停止によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わず、ユーザーは、当該違反により当社に生じた損害を賠償するものとします。

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合 2. 地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合 3. コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合 4. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、ユーザーに対して本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し、又はユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。

1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合 2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合 3. 料金等の支払債務の不履行があった場合 4. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

ユーザーは、当社の定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。退会後のデータの取扱いについては、第10条、プライバシーポリシー及び解約案内の定めに従うものとします。

1. 無料プランで作成された申請データについて、当社は一定期間経過後に削除又は利用できない状態にすることがあります。

2. 年間プランを利用している期間中、当社は申請データを無期限で保存します。ただし、ユーザーの退会、利用停止、法令上必要な場合、又は本規約に定める事由がある場合を除きます。

3. 年間プランの解約後、次回更新日を経過して無料プランに切り替わった場合、当社は当該切替日から30日を目途に申請データを削除又は利用できない状態にすることがあります。

1. 当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

2. 本サービスを利用して作成された書類は、助成金の支給を保証するものではなく、申請が必ず受理・採択されることを保証するものでもありません。最終的な申請の可否、要件の充足判断、支給の決定は、すべて申請先（労働局・厚生労働省等の所管行政庁）の判断によります。

3. 本サービスは助成金制度や様式の運用変更に随時対応するよう努めますが、最新の制度内容、要綱、様式、提出要領との完全な整合を保証するものではありません。ユーザーは、申請前に必ず申請先の最新の公式情報を確認し、自己の責任において書類内容の正確性・適合性を確認するものとします。

4. 本サービスを利用して作成・出力された書類の内容、ユーザーが入力したデータ、それらに基づく申請の結果（不採択、差戻し、減額、返還、加算、調査、聴聞、不利益処分等を含みます。）について、当社は一切の責任を負いません。

5. 本サービスは、税務、社会保険労務、行政書士等の専門的な助言・代理を行うものではありません。具体的な申請判断や法令解釈が必要な場合、ユーザーは社会保険労務士等の有資格者に別途相談するものとします。

6. 当社は、本サービスの利用に関連してユーザーに生じた一切の損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。

当社は、ユーザーへの事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加又は廃止することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとします。

1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、以下のいずれかに該当する場合には、本規約を変更できるものとします。 (1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。 (2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2. 当社は、本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生時期を定め、かつ、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を、効力発生時期が到来するまでに本サービス上での掲示その他の適切な方法により周知するものとします。

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。